| 13:00〜13:10 |
ご 挨 拶
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| 【基 調 講 演】 |
| 13:10〜13:55 |
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2010年現在、日本経済全体の名目GDPは480兆円です。これを2020年までに650兆円まで押し上げるためには、ICTの活用により各産業で30兆円の増加、そしてさらに70兆円の新規市場を創出する必要があります。
是非、これからの日本のICT産業を担うみなさまに期待することがらもご説明させていただきつつ、新成長戦略におけるICT関連工程表、原口ビジョン（総務省ICTビジョン）、情報経済革新戦略（経済産業省）をともに考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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参議院議員 早稲田大学客員教授
民主党参議院政審会長代理 / 総務委員会筆頭理事 藤末 健三 氏 |
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■Profile■
1964年 熊本県生まれ
1986年 東京工業大学情報工学科卒業、通産省入省
1995年 マサチューセッツ工科大学経営学大学院
1996年 ハーバード大学政治行政学大学院卒業
1999年 東京大学大学院工学系研究科講師 博士号取得
2001年 東京大学工学部総合研究機構 助教授
2004年 参議院議員
2005年 早稲田大学客員教授、清華大学客員教授
著書
「知ってる?私たちの平和憲法」(オープンナレッジ, 2008年)
「挑戦!20代起業の必勝ルール」(河出書房新社, 2006年)
「FTAが創る日本とアジアの未来」(オープンナレッジ,2005年,共著)
「技術経営論」(生産性出版, 2005年) など多数
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| 【個別セッション】 |
| 14:05〜14:35 |
事業継続を支援する災害対策ソリューション
「PlateSpin Forge」のご紹介 |
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日常業務を支える情報システムの災害対策は、事業継続の重要課題ですが、サーバー数の増加、OSの多様化、仮想化の進展など複雑化するシステムに対応しつつ、低コストかつ確実に災害対策を構築するのは、困難な課題といえます。
PlateSpin Forgeは、Windows/Linux環境のバックアップや災害対策を仮想化技術で実現するアプライアンス製品です。１台でサーバー25台まで、簡単な設定で保護できるので、複雑なシステム構成でもシンプルに災害対策を構築できます。
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株式会社ミガロ．
RAD事業部 技術支援課 青木 規雄 |
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| 14:35〜15:05 |
「新成長戦略」を支える次世代統合運用ソリューション
「Hybrid Series」のご紹介 |
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お客様のビジネスは日々刻々と変化し、成長し続けています。
今までお客様のビジネスを支えてきた弊社製品「AUTO Series」は今後「Hybrid Series」へ進化を遂げ、お客様の「新成長戦略」を支えます。リニューアルされた「メッセーシ゛監視ツール Hybrid MESSAGE」や「リソース管理ツール Hybrid RESOURCE」をご紹介いたします。
また、お客様のビジネス拡大に貢献する「BIツール Hybrid ANALYZER」も併せてご紹介いたします。
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ヴィンキュラム ジャパン株式会社
プロダクト事業部 運用プロダクト部 部長 冨田 育弘 |
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| 15:15〜15:45 |
Webから企業の成長戦略を考える
〜『企業名アクセス解析サービス』のご紹介〜 |
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弊社は、企業のWeb戦略構築をサポートする企業です。今回ご紹介する『企業名アクセス解析サービス』は、Webサイトを訪問した企業名をリスト化してご提供するサービスです。弊社は、日本で唯一、訪問企業を興味の高い順にリスト化する「HOTリスト」をご提供しています。営業ツールとして、マーケティングツールとして、幅広く御社のビジネスに活用頂けます。
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株式会社LYZON（ライゾン）
代表取締役社長 藤田 健 |
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| 15:45〜16:15 |
事業継続のために必要な「スピーディな原価把握」
「コスト削減」「コンプライアンス」に一 役！！ |
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経営者・管理者の皆様はこんな悩みを抱えていませんか？「ｅ-就業」が課題を解決し、事業継続のご支援を致します。
①経営判断のスピード化・・・景気悪化の中、短期間でプロジェクト別、部門別等の人件費、
原価を把握したい。
②収益向上・・・残業代が利益を圧迫している。人件費の圧縮を図りたい。
③コンプライアンス・・・過重労働による社員の健康障害が心配。勤務状況を常に把握したい。
④業務の効率化・・・給与計算業務の工数・時間が掛かりすぎる。短期間で給与計算を行いたい。
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株式会社ニッポンダイナミックシステムズ
SB営業 マネージャー 小原 絹子 |
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| 【特 別 講 演】 |
| 16:20〜16:50 |
『事業成長に不可欠な
人財育成(教育)へ助成金を活用していますか？』
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企業環境の変化、競争の激化、IT活用への要求の厳しさという今への対応は、まず企業力のアップが不可欠です。すなわち社員のスキルを早急且つ確実に身につける人財育成が求められています。人財育成費用は企業にとって大きな負担ですが、国の『キャリア形成促進助成金』活用により解決する方法をご紹介いたします。『雇用調整助成金』は有名ですが、新入社員、中途採用社員、在籍社員を「企業の将来の中核人材として育成することを目的」とした『キャリア形成促進助成金』はご存じない方が多くいらっしゃいます。
この機会に、是非この助成金をご活用されてはいかがでしょうか？
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株式会社アイセス
シニア人財育成コンサルタント 伊原 安明 氏 |
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■Profile■
1970年 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1989年 ミッドレンジサーバー 第二営業支援担当
1990年 西部事業本部 部長
1992年 GBM 地域戦略担当
1995年 ダイレクト・マーケティング事業部 事業企画担当
1997年 アジア・パシフィック本社出向
1999年 ibm.com事業部 セールス・オペレーション担当
2000年 同事業部 事業推進担当（沖縄コールセンター構築）
2003年 日本研修サービス株式会社へ出向
(現 日本アイ・ビー・エム人財ソリューション株式会社)
2008年 株式会社アイセス入社 |
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